福岡市｜子育て世帯が引越し補助金を利用できる？支援制度をママ目線で解説
このように住み替えを考える子育て家庭は多いですよね。
私も、息子が生まれこどもの服やおもちゃが散乱して部屋が狭くなりもうすぐ引っ越す予定です。
しかし、引越しには荷物の運搬費だけでなく、敷金・礼金や仲介手数料、新しい家具・家電の購入など、何かとお金がかかりますよね。
「少しでも費用を抑えられたら…」と考えるママも多いのではないでしょうか。
実は福岡市では、子育て世帯の住み替えを応援する支援制度が用意されています。
条件を満たせば、住宅取得費や家賃、引越し費用などの一部について助成を受けられる場合があります。
この記事でわかること。
- 福岡市の引越し支援制度
- 利用できる補助金
- 申請前に知っておきたいポイント
さらに、安く引越し費用を抑えるコツまで、子育て中のママにも分かりやすく解説します。
1. 福岡で子育て世帯が引越し補助金を利用できる？
福岡市では条件を満たした子育て世帯を対象に、住み替えを支援する制度があります。
子どもの成長に合わせて、
- 部屋数を増やしたい
- 学校の近くへ引越したい
- 子育てしやすい地域へ住み替えたい
という家庭を応援するために設けられた制度です。
住宅購入や賃貸住宅への住み替えだけでなく、引越し費用の一部が助成対象になるケースもあります。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。
転居する時期や住宅の条件、家族構成など、いくつかの要件を満たす必要があります。
まずは制度の概要を確認してみましょう。
1-1. 福岡市の子育て世帯向け引越し支援制度とは
福岡市では、子育て世帯市内引越し応援事業を実施しています。
福岡市では、市内に住み続けたい子育て世帯を応援するため、住宅の購入や賃貸住宅への住み替え、引越し費用をサポートする制度を実施しています。
利用できる助成は、次の3種類です。
① 住宅取得費助成（マイホーム購入の場合）
賃貸住宅へ引越しした世帯向けの制度です。
- 年間20万円を最長5年間助成
- 最大100万円
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に利用できます。
② 民間賃貸住宅家賃助成（賃貸住宅の場合）
賃貸住宅へ引越しした世帯向けの制度です。
- 年間10万円を最長5年間助成
- 最大50万円
「子ども部屋が欲しい」
「今より広い家へ住み替えたい」
という家庭にも利用しやすい制度です。
③ 引越し費用等助成
引越しにかかった費用の一部を補助してもらえます。
- 対象経費の2分の1
- 上限15万円
- 子どもが2人以上いる多子世帯は上限20万円
子どもが多い家庭ほど引越し費用も高くなりやすいため、多子世帯への支援が手厚くなっています。
- マイホームを購入したら年間20万円を最長5年間助成
（最大100万円） - マンションやアパートなどの賃貸への引越しは年間10万円を最長5年間助成（最大50万円）
- 引越し業者を使った場合、料金の一部が助成される。子供が多いと金額UP
助成制度は併用できる？
福岡市の嬉しいポイントは、助成金を組み合わせて申請できることです。
利用できる組み合わせは次の2パターンです。
- ①住宅取得費助成＋③引越し費用等助成
- ②民間賃貸住宅家賃助成＋③引越し費用等助成
つまり、住宅購入＋引越し費用
または 賃貸住宅＋引越し費用
をまとめてサポートしてもらえる可能性があります。
助成を受ける条件は？
福岡市の引越し助成金は、子育て世帯なら誰でも利用できるわけではありません。
助成金を受けるには、いくつか条件があります。
対象となる主な条件9つ
次の9つの条件をすべて満たしている世帯が対象となります。
9つの条件はこちらです。
- 令和8年4月1日以降に引越ししている
- 18歳以下の子どもがいる世帯、または妊娠中の方がいる世帯
- 福岡市から福岡市への引越し
- 転居前の住宅で家賃を滞納していないこと
- 生活保護を受給していない
- 同じ引越しで他の補助金を受けていない
- 市税の滞納がない
- 過去に同じ内容の補助金を受けていない
- 暴力団員または暴力団と関わりがない世帯である
ひとつずつ、見ていきましょう。
転居後の住宅にも条件がある？
助成金を利用するには、引越し先の住宅も福岡市が定める条件を満たしている必要があります。
契約前に確認すべき、次の3つのポイントがあります。
- 世帯人数に応じた広さがある住宅
- 新耐震基準を満たした住宅
- 土砂災害などの危険区域では安全基準を満たしていること
こちらもひとつずつ、見てみましょう。
① 世帯人数に応じた広さがある住宅
転居後の住宅は、世帯人数に応じて次の専有面積が必要です。
| 世帯人数 | 専有面積 |
|---|---|
| 2人 | 30㎡以上 |
| 3人 | 40㎡以上 |
| 4人 | 50㎡以上 |
| 5人 | 57㎡以上 |
| 6人 | 66㎡以上 |
「子どもが増えて手狭になったから引越したい」という家庭でも、安心して暮らせる広さが条件になっています。
※妊娠中の方は世帯人数を2人として計算します。また、10歳未満のお子さんがいる場合は、年齢に応じた人数換算ルールがあります。
② 新耐震基準を満たした住宅
住宅は、昭和56年（1981年）6月1日以降に建築され、新耐震基準を満たしていることが条件です。
昭和56年5月31日以前に建築された住宅でも、耐震改修工事が行われていたり、耐震診断で安全性が証明されている場合は対象になることがあります。
購入や契約前に、不動産会社へ確認しておくと安心です。
③ 土砂災害などの危険区域では安全基準を満たしていること
転居先が次の区域にある場合は、安全対策が講じられ、建築主事などによる検査済証が交付されている住宅であることが必要です。
- 地すべり防止区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 土砂災害特別警戒区域
これらの区域に該当する住宅を検討している場合は、不動産会社へ事前に確認しておきましょう。
引越し先を決める前に、次の3つを確認しておくと安心です。
- 世帯人数に合った広さ（専有面積）があるか
- 新耐震基準を満たしている住宅か
- 危険区域の場合は安全基準を満たしているか
これらの条件を満たしていないと、助成金の対象外になる可能性があります。契約前に不動産会社へ確認しておくと、安心して手続きを進められます。
注意！対象外になるケース
住宅購入や家賃助成には注意点があります。
指定する校区への引越しは助成対象外になる場合も
福岡市の引越し支援制度を利用する場合は、転居先の小学校区にも注意が必要です。
福岡市では、児童数が多い小学校区を「指定する校区」として定めています。
別の小学校区から、この指定する校区へ新たに引越す場合は、次の助成を受けることができません。
- 住宅取得費助成（最大100万円）
- 民間賃貸住宅家賃助成（最大50万円）
ただし、引越し費用等助成は対象となる場合があります。
「同じ小学校区内」での引越しであれば○
❌「指定する校区」へ引っ越す場合はが対象外
⭕️「指定する校区」内での引越しは対象内の可能性あり
同じ小学校区内での引越しであれば、「新たな住み替え」には該当しないため、住宅取得費助成や家賃助成の対象になる可能性があります。
詳しくは、福岡市へお問い合わせください。
令和8年度・令和9年度の「指定する校区」
令和8年度・令和9年度の「指定する校区」は、下記の小学校区が指定されています。
| 区 | 指定する小学校区 |
|---|---|
| 東区 | 美和台小・香椎下原小・香椎小・香住丘小・千早小・名島小・松島小 |
| 博多区 | 那珂小 |
| 中央区 | 平尾小・草ヶ江小・舞鶴小 |
| 南区 | 西花畑小・三宅小・西高宮小 |
| 城南区 | 別府小 |
| 早良区 | 野芥小・西新小・高取小 |
| 西区 | 内浜小・姪浜小・壱岐小・今宿小 |
なお、実際に対象となるかどうかは、転居後の住所が属する小学校区で判断されます。
お子さんが通う学校ではなく、住所によって決まる点に注意しましょう。
また、この指定校区は2年ごとに見直される予定です。
契約してから後悔しないためにも、住宅を購入したり賃貸契約を結んだりする前に、
- 引越し先が指定する校区ではないか
- 利用したい助成制度の対象になるか
を福岡市のホームページや住宅計画課で確認しておくと安心。
ただし、引越し費用等助成は対象になる場合がある。
購入や契約をする前に、自分の引越し先が対象か確認しておくことをおすすめします。
引越し費用等助成：引越し費用として対象になるもの
引越し費用等助成の対象になる経費とならない経費があります。
| 対象になる経費 | 対象にならない経費 |
|---|---|
| 登記費用 | 敷金 |
| 仲介手数料 | 契約時に支払う家賃 |
| 礼金 | 共益費 |
| 家賃保証料 | 管理費 |
| 火災保険料などの住宅保険料 | 駐車場仲介手数料 |
| 鍵交換費用 | 転居後住宅のハウスクリーニング・消毒費用 |
| 転居前住宅の原状回復費用 | その他、制度で対象外と定められた費用 |
| 引越し業者への運送費 | |
| 荷造り・荷解き費用 | |
| エアコン・洗濯機（転居前住宅から移設するもの）の取り外し・取り付け費用 | |
| 不用品処分費用 | |
| 引越し業者によるハウスクリーニング・消毒費用 | |
| 公共料金の名義変更代行サービス費用 | |
| ご近所への挨拶品の手配費用 |
引越し費用等助成は、引越し業者への支払いだけでなく、仲介手数料や礼金、火災保険料など新生活の初期費用も対象になる。
一方で、敷金・家賃・共益費・管理費など毎月の住居費は助成対象外。
また、助成の対象となるのは、申請時点で支払いが完了している費用のみなので、領収書は必ず保管しておきましょう。
申請の流れ
助成金は次の流れで申請します。
- 福岡市内で引越し
- 転居届を提出
- 必要書類を準備
- 助成金を申請
- 審査（約3〜4か月）
- 助成金が振り込まれる
住宅ローン【フラット35】地域連携型を利用する場合は、引越し前に認定申請が必要なので忘れないようにしましょう。
申請期限
申請期限は、引越し日から1年以内です。
ただし、
- 先着順
- 予算がなくなり次第終了
となるため、「あとで申請しよう」と思わず、引越し後は早めに手続きをするのがおすすめです。
4. 引越し費用を少しでも安くするコツ
補助金を利用できても、すべての費用をまかなえるわけではありません。
だからこそ、引越し費用そのものを抑える工夫も大切です。
① 相見積もりを取る
同じ条件でも、引越し会社によって料金は数万円以上変わることがあります。
複数社から見積もりを取り、比較してから決めるのがおすすめです。
② 繁忙期を避ける
3～4月は引越し料金が高くなる傾向があります。
可能であれば、
- 平日
- 午後便
- 繁忙期以外（特に7月〜9月）
を選ぶことで費用を抑えられることがあります。
③ 荷物を減らす
子ども用品は意外と増えがちです。
使わなくなったベビー用品やおもちゃは、フリマアプリやリサイクルショップを利用すると、荷物も減って一石二鳥です。
④ 勤務先の制度も確認する
会社によっては、
- 引越し手当
- 住宅手当
- 転勤補助
などが利用できる場合があります。
自治体の支援とあわせて確認してみましょう。
まとめ｜福岡市の引越し補助金を上手に活用して、お得に新生活をスタートしよう！
子どもが成長すると、「もう少し広い家に住みたい」「通園・通学しやすい場所へ引越したい」と考えることも増えてきますよね。
でも、引越しには思っている以上にお金がかかるもの…。
福岡市の「子育て世帯市内引越し応援事業」をぜひチェックしてみてください。
- 令和8年4月1日以降に福岡市内で引越しをした子育て世帯・妊婦さんのいる世帯が対象
- 住宅購入費・家賃・引越し費用の助成を受けられる可能性がある
- 助成制度は住宅購入＋引越し費用、または賃貸住宅＋引越し費用を組み合わせて利用できる
- 住宅の広さや耐震基準、指定する校区など、事前に確認しておきたい条件がある
- 申請は引越し日から1年以内ですが、予算がなくなり次第終了するため、早めの手続きがおすすめ
引越しは何かと出費が重なりますが、このような助成制度を活用すれば、家計の負担を少しでも軽くできるかもしれません。
これから引越しを予定しているママ・パパは、ぜひ利用できる制度を上手に活用して、お得に新生活をスタートしてくださいね。
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